（名称及び事務局）
第１条 この会は、とくしま住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会（以下「本会」という）と
称し、本会の趣旨に賛同する県内の住民参加型在宅福祉サービス団体等により構成する。
２ 本会の事務局は、徳島県社会福祉協議会内に置く。
（目的及び事業）
第２条 本会は、徳島県内における住民参加型在宅福祉サービスの推進と普及を図るとともに、
各団体相互の発展をめざすことを目的として、それぞれの団体の独自性や自主性を尊重しなが
ら、ゆるやかなネットワークを形成する。
また、その目的達成のため、次の事業を行い、各団体間の交流と相互研鑽を進める。
（１）団体相互の情報交換を図る事業
（２）会員研修会の開催
（３）住民参加型在宅福祉サービスの普及・啓発事業
（４）その他本会の目的を達成するために必要な事業
（定義及び会員）
第３条 この会則において「住民参加型在宅福祉サービス団体」とは、地域住民の参加を基本と
して、営利を目的とせず、住民相互の対等な関係と助け合いを基調とし、有償・有料制あるい
は時間貯蓄制度、点数預託制度による家事援助、介護サービス等を中心とした在宅福祉サービ
スを行う団体をいい、本会の会員は、住民参加型在宅福祉サービスを実施する次の団体を代表
する者及び本会の趣旨に賛同する者とする。
（１）住民互助型団体
（２）社会福祉協議会
（３）生活協同組合等
（４）社会福祉施設等を運営する団体
（５）ＮＰＯ法人
（６）その他
（入会）
第４条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、入会申込書により、会長に申し込むものとする。
（会費）
第５条 会員は、年会費として、法人格を有する団体については３，０００円、それ以外の者に
ついては１，０００円を納めるものとする。
（退会）
第６条 会員は、退会届を会長に提出し任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する時は、退会したものとみなす。
（１）会員が死亡し、又は会員が代表する団体が消滅したとき。
（２）会費を１年以上納入しないとき。
（役員）
第７条 本会を運営するために、次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）代表幹事 １名
（３）幹事 （３名以上）
（４）監事 ２名
（役員の選任）
第８条 役員は、総会において会員の中から選任する。
２ 監事は会長、代表幹事及び幹事を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第９条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 代表幹事は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３ 幹事は、会務の執行にあたる。
４ 監事は、会務の執行状況及び会計を監査する。
５ 役員は、任期満了又は辞任により退任しても、後任者が就任するまでその職務を行うものと
する。
（退任）
第１０条 役員は、会長に退任届を提出することにより、任意に退任することができる。
（解任）
第１１条 役員が次の号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任すること
ができる。
（１）法令違反や職務上の不正行為があったと認められるとき。
（２）心身の故障により、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（役員の任期）
第１２条 役員の任期は２年とし、その再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（総会）
第１３条 本会の総会は、第３条の会員を持って構成し、年１回開催するものとする。ただし、
必要があるときは臨時に開催できるものとする。
２ 総会は、次の事項について議決する。
（１）会則の変更
（２）解散
（３）事業報告及び収支決算
（４）事業計画及び収支予算
（５）役員の選任又は解任
（６）その他会の運営に関する重要事項
３ 総会は、会員の過半数がなければ、開会することができない。
４ 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
(議決）
第１４条 総会の議事は、この会則に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）
第１５条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につ
いて、書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第１３条第３項及び第１４条の規定の適用については、その会員は出席
したものとみなす。
（役員会）
第１６条 役員会は、監事を除く役員を持って構成する。ただし、監事は役員会に同席し、意見
を述べることができる。
２ 役員会は、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
３ 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
４ 役員会の議長は、会長がこれにあたる。
（会計）
第１７条 本会の経費は、会費、助成金、寄付金及びその他の収入をもってあてる。
２ 会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（委任）
第１８条 この会則に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
この会則は、平成２４年１１月１７日から施行する。
設立当初の役員の任期は、平成２５年５月３１日までとする。
この会則は、平成２５年５月２５日から施行する。
この会則は、令和元年６月２日から施行する。
この会則は、令和５年６月３日から施行する。